熊本　発展経営サポートセンター　

社長の経営判断を財務データで徹底サポート

経理業務の早期完了の効果

・早期に最新業績が把握できます。
・実態に合わせた迅速な経営判断が可能になります！
・経営課題が分かるため、素早く手が打てます。
・経理業務を早期に完了するためのルール化・体制が構築できます。

アカウント経営参謀　財務ツール

業務管理ツール

３期比較表		推移帳票

「３期比較表」では、自社のB/S、P/Lを当期、前期、前々期と３期比較することができます。３期比較を行うことにより、どの科目に問題があるのかが一目瞭然です。		推移帳票には科目ごとの残高が確認できる「月次残高推移表」や、売上高の推移が確認できる「売上高推移表」、そして経費の推移が確認できる「経費推移表」があります。
予算対比帳票		部門別実績帳票

「予算実績対比表」は、設定された予算に対しての達成率がひと目で確認できます。自社の業績管理において非常に有益な資料となります。		複数部門を有する企業にとって部門別管理は欠かせません。「部門実績比較表」は12の部門まで比較することが可能で、どの部門に注力すればよいのか、または撤退の判断等に有益です。
月次会計レポート
「月次会計レポート」は、自社の業績を数字の羅列だけではなく、グラフ等によってビジュアル的に示した資料です。経営者の方に、ひと目で自社の業績を的確に把握していただけます。

計画策定ツール

中期経営計画			年度利益計画
	「中期経営計画」では３年後の「ありたい姿」を描き、全社員に自社の経営指針を示すためのものです。計画策定に必要なフォーマットを完備しているので、容易に策定が可能です。			「決算診断」の結果を踏まえ、次年度の計画を策定できます。達成目標を定め、季節変動や個別要因等を事前に予算として登録することにより、適切な月次損益計画を策定することができます。

決算診断ツール

決算診断			納税予測
	「決算診断」を行うことによって、自社の経営課題が明確になります。自社の経営課題を的確に把握することにより、正しい対策を講じることができます。			業績シミュレーションに基づいて納税予測を行う『納税予測』機能を備えております。早期の税金対策、納税資金対策等の資料として役立てられます。

経営合理化　事例紹介

営業職60名の経費管理に活用（製造販売業）

分散処理で本社業務の負担を軽減（リサイクルショップ）

全国ＦＣ店を本社で一括管理（居酒屋チェーン）

課題解決事例紹介

資金繰り改善事例

１　資金繰り悪化原因の把握

資金繰り改善を行うためには、資金繰り悪化の原因を把握する必要があります。資金繰り悪化の原因は一つではなく、数項目にわたるケースが多いため、正確な把握が必要です。原因を特定するために、資金繰り表や各種経営指標などを用います。

①利益の減少
②急激な売上増加
③売掛金の回収が遅い
④買掛金の支払いが早い

⑤在庫過多
⑥無駄な経費
⑦無駄な設備投資
⑧返済能力以上の借入金返済

２　資金繰り改善のための取り組み

資金繰り改善には、目先の資金の目途をつけるための「緊急避難的取り組み」と、資金繰りの必要のない財務体質へ改善する「財務健全化のための継続的取り組み」があります。

（１）緊急避難的取り組み

①経費の無駄の排除
②変動費率の見直し
③遊休資産、低収益資産の処分

⑤経費管理の欠如
⑥過剰投資
⑦借入金返済の条件交渉

（２）財務健全化のための継続的取り組み

①売掛債権の管理
②在庫の適正化
③仕入債務の見直し

④既存借入金の見直し
⑤不採算部門の見直し
⑥売上拡大による絶対資金の確保

経営改善計画策定事例

１　経営課題の整理

経営改善計画を策定するに当たり、経営悪化の原因を詳細に分析する必要があります。

２　経営改善計画の策定

経営課題を解決するための「経営改善計画」を策定します。
改善計画策定のポイントは、収益改善対策はもちろんですが、それを具体化する「アクションプラン」が不可欠になります。

業績管理体制構築事例

１　月次会計レポートで業績推移を把握する

月次の経営結果は、「月次レポート」で把握することができます。月次レポートでは、売上高、経常利益の推移や資金の流れ、当期の予測等が記載されており、全社的な業績推移を把握できます。

２　業績を部門別にみて利益貢献度を把握する

毎月の業績は、部門（事業所）ごとに管理しなければなりません。部門管理のできる会計ソフトを用いると、手間をかけずに部門ごとの利益貢献度を把握します。

企業格付け向上事例

１　自社の格付けを左右している項目を知る

企業格付けは、金融機関ごとに基準が異なりますが、格付けを左右する項目はどの金融機関もほぼ同じです。格付けシミュレーションを活用して、格付けを向上させるためにポイントとなる項目が何であるかを知ることが重要です。また、これにより金融機関が決算書の何を重要視しているかがわかります。

２　格付け向上のための取り組み項目を決める

企業格付け向上のために、企業が取り組むべきことは次の２点に集約されます。
（１）利益率向上　（２）借入金圧縮
この2点を実現させるための具体策を示した経営計画を策定し、金融機関に提出、理解と協力を得ることが重要です。

経営革新計画策定事例

１　経営革新計画とは

事業者にとって新たな事業活動であり、次の各類型の事業を含むものが経営革新計画となります。

①新商品の開発または生産
②新役務の開発または提供
③商品の新たな生産または販売の方式の導入
④役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

経営革新計画の経営目標として、次の２つの指標が３～５年で、一定の伸び率以上の目標を立てる必要があります。

①付加価値額または一人あたりの付加価値額の伸び率
②経常利益の伸び率

経営革新計画を作成し、都道府県に申請し承認を受けると、低利融資や税制上の特典など、各種の支援策を受けることができます。

２　経営革新計画の策定

経営革新計画として承認されるためには、計画期間である３～５年のそれぞれの期間終了時における伸び率がポイントとなります。それぞれの計画期間終了時における経営指標の目標伸び率は次のとおりです。

計画終了時	付加価値額または一人あたりの付加価値額の伸び率	経常利益の伸び率
３年計画の場合	９％以上	３％以上
４年計画の場合	１２％以上	４％以上
５年計画の場合	１５％以上	５％以上

経営者向け講座カリキュラム

経営塾　カリキュラム

第１講│経営者の役割理解とリーダーシップの強化

１　経営者の三大権限（責務）と基本的要件
２　経営者に求められるリーダーシップを理解する
３　リーダーシップにおける「能力面」の開発方法

第２講│経営実態を把握し、課題を設定するための経営分析力の強化

１　なぜ、自社の現状把握が必要なのか
２　財務諸表は自社の問題点を８０％をみせてくれる
３　管理会計を活用した目標利益の設定、業績管理の進め方

第３講│事業を成長・発展させる戦略策定力・マーケティング力の強化

１　「営業力」だけでなく、「マーケティング力」を強化する
２　環境分析の基本となるＳＷＯＴ分析、ＰＰＭの使い方
３　戦略は「成長戦略」と「競争戦略」に分けて考える

第４講│不正・不祥事・労務トラブルを防止するリスク管理のポイント

１　企業が抱えるリスク要因にはどのようなものがあるか
２　「経理・財務」業務に関するリスク
３　「人事・総務」業務に関するリスク

後継者・経営幹部向け講座カリキュラム

元気塾　カリキュラム

第１講│高業績企業に学ぶ、儲かる仕組み作り！　儲かる会社の作り方

１　利益が上がる体質に変える！儲かっている会社を真似るべし
２　経営者が経営上見るべきポイントはこれだ！儲かるサインを見逃すな

第２講│社長と会社を元気にする！　精鋭組織の作り方

１　経営環境変化に適応する高収益企業の特性を知る
２　精鋭組織を作り上げ、業績管理と協働意識を強化する

第３講│リーダーが押さえておくべき！　財務知識と会計活用法

１　決算書の役割と経営者が知っておくべき味方のポイント
２　「勘定あって銭足らず」「黒字倒産」とは、どのような状態なのか
３　戦略は「成長戦略」と「競争戦略」に分けて考える

第４講│強い組織はリーダーによって作られる　リーダーシップと人材活用法

１　リーダーに必要な「能力」「人間性」「一貫性」を開発する
２　スキルやタイプ、組織にあったリーダーシップの活かし方

第５講│社員のやる気を引き出す！　経営計画の策定と実践方法

１　企業経営の成否は、経営計画にかかっている
２　数値目標に魂を入れる！統合型経営計画の策定ポイント

会計塾　カリキュラム

第１講│計が分かれば打つ手は無限！　高収益企業に学ぶ企業経営

１　企業業績は経営者や社員の「頑張り度合い」の反映である
２　高収益企業は経営に会計を使っている
３　高収益を実現する！会計活用の具合的手法

第２講│僅かな売上の差が大きな利益の差に！　損益分岐点分析は利益創造の切り札

１　まず利益に対する意識を変える
２　損益分岐点分析で自社の問題・課題を浮き彫りにする
３　年度経営目標は損益分岐点から逆算方式で設定する

第３講│資金繰り対策不要の経営を実現！　キャッシュフロー改善法

１　資金繰り分析とその各種手法
２　資金繰り対策不要な経営条件と阻害要因
３　収益力向上による資金繰り改善対策

第４講│社員のやる気と能力を引き出す！　バランス型経営計画策定とその実践手法

１　企業経営の成否は経営計画にかかっている
２　財務計画を策定する
３　非財務的項目の計画策定

第５講│高収益企業が必ず取り組む　全員参加型目標管理制度構築ポイント

１　業績目標を必達させる基本的項目
２　業績管理の各種手法
３　業績を向上させるための対策

社長の経営力向上を情報コンテンツでサポート

テーマ別経営改善コンテンツ

経営改善ソリューション		経営データベース

社長が抱える経営課題解決法をテーマ別にまとめたWebコンテンツです。『マネジメント経営参謀』で明らかになった自社の経営課題を解決に導くための策を、豊富なコンテンツの中から見つけられます。		経営を行う上で発生する様々な疑問を解決導く、収録総数2,000問以上の豊富なデータベースです。テーマ別にＱ＆Ａ形式でまとめられているので、疑問に対する解決策を容易に見つけられます。

情報収集コンテンツ

エコノミストレター		エコノミストの眼

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テーマ別経営情報レポート		Ｔａｘレポート

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