乾資金繰り相談室

財務に関する課題を解決します

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乾税理士事務所

その他経営管理サービス

内部統制支援(不正防止対策)

横領や不正な会計報告など、企業に潜む不正リスクを分析し、防止対策を指導します。
各種規定等の整理や業務フローの見直し、不正防止マニュアルの作成等を行うことで不正防止の体制を構築します。


企業格付け向上支援

○ 自社の格付けを左右している項目を知る

企業格付けは、金融機関ごとに基準が異なりますが、格付けを左右する項目はどの金融機関もほぼ同じです。格付けシミュレーションを活用して、格付けを向上させるためにポイントとなる項目が何であるかを知ることが重要です。また、これにより金融機関が決算書の何を重要視しているかがわかります。

○ 格付け向上のための取り組み項目を決める

企業格付け向上のために、企業が取り組むべきことは次の2点に集約されます。

利益率向上 借入金圧縮

この2点を実現させるための具体策を示した経営計画を策定し、金融機関に提出、理解と協力を得ることが重要です。

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経営革新計画の策定支援

中小企業新事業活動促進法の定めに則ることで、資金調達や税制の優遇を受けることができます。
貴社の強みを生かした経営革新計画の策定、承認取得までを一貫してサポートいたします。

○ 経営革新計画とは

事業者にとって新たな事業活動であり、次の各類型の事業を含むものが経営革新計画となります。

@
新商品の開発または生産
A
新役務の開発または提供
B
商品の新たな生産または販売の方式の導入
C
役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動金返済

経営革新計画の経営目標として、次の2つの指標が3〜5年で、一定の伸び率以上の目標を立てる必要があります。

@
付加価値額または一人あたりの付加価値額の伸び率
A
新経常利益の伸び率

経営革新計画を作成し、都道府県に申請し承認を受けると、低利融資や税制上の特典など、各種の支援策を受けることができます。

○ 経営革新計画の策定

経営革新計画として承認されるためには、計画期間である3〜5年のそれぞれの期間終了時における伸び率がポイントとなります。それぞれの計画期間終了時における経営指標の目標伸び率は次のとおりです。

計画終了時 付加価値額または
一人あたりの付加価値額の伸び率
経常利益の伸び率
3年計画の場合 9%以上 3%以上
4年計画の場合 12%以上 4%以上
5年計画の場合 12%以上 5%以上

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