つくば・土浦創業支援センター

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資金調達に関するお悩みも解決に導きます!

創業補助金申請支援

創業時にもらえる補助金も逃しません!!
創業時補助金・助成金は融資と違って返済する必要がありません。 ただし、補助金・助成金は複雑な書類作成が必要な上、手続き自体が煩雑です。創業時にもらえる補助金等の診断から申請手続きまで全てサポート致します。

補助対象者及び補助内容

補助対象者
起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者等の皆様向けに国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる金融機関等)と一緒に取り組んでいただきます。
1 地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す
  起業・創業を行う者
2 既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から
  事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者
補助内容
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。
補助率 補助上限額
創 業 2/3 200万円
第二創業 2/3 200万円


創業補助金の申請手順

無料診断
貴社の要望や状況に合わせて活用できる補助金を選定・提案致します
事業計画・申請書の
作成支援
当事務所が認定支援機関として事業計画の策定から申請書の作成までサポートします
証拠書類の提出
審査に通った段階で、対象期間について報告書や領収書・請求書などの証拠書類の準備・提出を支援します
継続報告サポート
補助金が交付されると5年間の事業状況の報告義務が課せられます。継続報告の届出のサポートを行います


創業融資申請支援

低金利の創業融資の獲得をご支援します!
これから開業(創業)したい方、開業(創業)して間もない方を対象とした低金利の創業融資の獲得をご支援します。融資を受けるためには、「事業計画書」の作成が必要となります。 当事務所が貴社の状況に合わせた適正な事業計画書の作成をサポートさせて頂きますのでご安心下さい。

新創業融資制度とは・・・

日本政策金融公庫が政府系金融機関として、新しい産業を生み、育てることを政策として行っている制度融資です。

新創業融資の対象となる方

創業の要件
(1)新たに事業を始める方
(2)事業開始後税務申告を2期終えていない方
※その他にも習得技能の要件や、自己資金の要件等がございます。

融資限度額   3,000万円(うち運転資金1,500万円)

新創業融資制度の申請手順

無料診断
貴社の状況で融資が利用できるか無料診断致します
事業計画・申請書の
作成支援
事業計画の策定から申請書の作成、面接の立会いまでサポートします
必要書類の作成
融資が決まりましたら、契約に必要な書類作成をサポートします
会計サポート
毎月の返済が始まると返済に困らないよう、当事務所が専門家として会計のサポートを行います


各種助成金・補助金申請支援

人を雇う場合、新製品を開発する場合に受けられる補助金や助成金があります
「雇用関係の助成金を申請したい」「自社で活用できる助成金を知りたい」「専門家に助成金について相談したい」など、助成金に関するお悩みを解決します。
下記に該当する場合、助成金を受けられる可能性があります。当事務所へご相談ください。
本事業年度から複数人の採用を考えている
障害者雇用納付金制度の雇用率を満たすため、障害者雇用を考えている
事業拡大に伴い採用を考えているが、まずはパートやアルバイトを活用したい

ものづくり補助金とは

新製品開発や設備投資等、貴社のものづくりを対象にした補助金です。ものづくりに関する計画書が採択されれば、総額の2/3、最大で1,000万円が補助されます。
(例えば1,500万円の設備投資を行えば、最大で1,000万まで)

下記に該当する場合、ものづくり補助金を受けられる可能性があります。まずは当事務所へご相談ください。
試作品・新商品の開発や生産プロセスの改善を考えている
新サービスや新しい販売方法・販売促進方法の導入を考えている
設備の老朽化に伴い金融機関から借入を行い、大規模な設備投資を考えている
取引先の倒産や事業縮小等の影響に対応するための設備投資等を考えている

中小企業ものづくり補助金の申請手順

無料診断
貴社の状況で補助金が利用できるかを無料診断致します
事業計画・申請書の
作成支援
当事務所が認定支援機関として事業計画の策定から申請書の作成までサポートします
継続サポート
貴社のご要望に合わせて、会計顧問や金融機関との交渉・調整サポートも行います



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